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【テラ(UST)ショック】仮想通貨の暴落で注意すべき税金地獄


 5月に入って、暗号資産(仮想通貨)市場は、テラ(UST)ショックにより暴落しました。

 

 暗号資産(仮想通貨)の仕組みの中に脆さも持ち合わせていることを露呈した格好となったわけです。

 昨年の急騰ぶりから一転、現在、暗号資産市場は厳しい局面を迎えています。

 

 こうした中で、「一旦、損失を確定して、暗号資産投資から離れよう」という方も多いかもしれませんが、気を付けなければいけないのは、暗号資産による「税金」のことです。

 特に、「昨年初めて昨年は利益を確定した人のうち、確定申告を忘れている人」は、「税金地獄」に陥らないようにしなくてはいけません。

 

 今回は、暗号資産(仮想通貨)の暴落で注意すべき点について書いていきます。

 

 

 

ブログ筆者:トロワ


過去に行政機関で勤務。知人が暗号資産(仮想通貨)の税金で失敗したことを機に、暗号資産などの税務を学び、発信している。

mikeneko-trois.hatenablog.com

 

 

【テラ(UST)ショック】暗号資産(仮想通貨)の暴落で注意すべき税金地獄

テラ(UST)ショック

 暗号資産(仮想通貨)市場は5/7から全面暴落と言える展開となりました。

 TerraUSD(UST)のディペッグを端に発するLUNA相場急落の影響で、ビットコインイーサリアムなどをはじめ、新興暗号資産も軒並み大幅に下落しました。

LUNAは、38日間で「1億分の1」になる大暴落となり、ビットコインも4月以降、約40%下落しています。

 

(LUNAチャート)

 

ビットコインチャート)

 

暗号資産(仮想通貨)の暴落で注意すべき税金地獄

 通常の株式投資などでは、借金して投資したり、信用取引追証を受けるようなことにならない限りは、株価が暴落しても余裕資金がなくなって終わりです。

 しかし、暗号資産(仮想通貨)では、税制の違いから、税金が取り残されて、その支払いが苦しくなるという、いわゆる「税金貧乏」が起こりがちです。

 

 暗号資産(仮想通貨)の税制に関して注意すべき点は、次のとおりです。

(注意すべき点)

個人の所得税は1月1日から12月31日までに得られた利益に対して課税されるため、年をまたいだ場合、トータルで損益が同じだったとしても相殺できない。
(※同一年での損益は相殺できる。)


暗号資産の損益を確定した場合に課税対象となる。
(※保有している通貨が値上がりして含み損益があっても、その通貨を保有しているだけでは、課税の対象にはならない。)

 

 

 前年で利益を確定し、翌年に損失が確定した場合の例示をしていますが、このような場合、まさに、トータルでは損でも、前年の税金は納めなければなりません。

現在の状況は、これと類似しており、同じようなケースで悩んでいる人もいるのではないでしょうか。

 

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 今回のような暴落時に、最も注意が必要な人は、「昨年は利益が出て利益確定した人で、確定申告の申告漏れをしている」ような人です。

 

 仮に、4000万円以上の利益が出た場合、最高税率の45%がかかってきますので、税金が大きな額になることは必至です。

 そのような状況で、暴落に遭った場合、かなり厳しいことになっていることを自覚しなくてはいけません。

 

 また、確定申告漏れが生じていれば、加算税や延滞税も上乗せされることになります。

放置して、税務署の調査を受けるようなことになれば、加算税はさらに大きくなります。

加算税

 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パーセントの割合を乗じて計算した金額となります。

 なお、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5パーセントの割合を乗じて計算した金額に軽減されます。

 

延滞税 

 期限後申告によって納める税金は、申告書を提出した日が納期限となりますので、その日に納めてください。

 また、この場合は、納付の日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

 

(参照:国税庁ホームページNo.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

 

 

申告漏れをしている場合の対応策

 このため、過去の暗号資産の利益に対し、申告漏れをしている方は、少しでも早く処理しましょう。

 

 逃げてしまうと、さきほども書いたように、日割りでどんどん延滞税が増えてしまいます。場合によっては税務調査となり、高い加算税が上乗せされかねません。

ただし、慌てて誤った計算や必要以上の申告をしてしまってはいけません。

 

(ケース1)状況が簡単な場合

 状況が簡単で、申告方法など定型的なことを確認するくらいしかない場合は、税務署に相談することで解決できます。

 当然のことながら、具体的な事案に沿った節税対策などは指南してはくれません。

 

(ケース2)状況が複雑な場合 

 税理士からは、個々の状況に応じて、節税対策も含めた適切なアドバイスを受けることができます。

 特に、申告漏れの対象額が大きい場合、税理士に相談しておく方が、安心ではないでしょうか。

 

 

 暗号資産に精通した税理士を探す場合、税理士ドットコムを活用することをオススメします。

 税理士ドットコムの登録税理士は6000名以上おり、ニーズに合った税理士とのマッチングが可能で、確実に悩みを解決することができます。

 

税理士を探す場合は、相談内容のフォームに、「暗号資産の申告漏れについて相談できる税理士を紹介してほしい」などとニーズを書けば、最適な税理士を紹介してくれます。活用してみてはいかがでしょうか。

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(おすすめポイント、申込手順などはこちらに書いています)

mikeneko-trois.hatenablog.com

 

 

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